当協会は、血液浄化法・腎移植等腎不全に関する知識の普及を図るとともに、腎疾患の予防と治療に役立つ研究を助成する財団法人として昭和５７年宮城県知事の認可を受けて設立され、これまで県民医療の向上に資し、福祉の増進に寄与してまいりました。
しかし、本県の腎不全による人工透析患者は、国民の高齢化に伴い毎年概ね100名程度の増加傾向にあります。
腎不全の治療として腎移植がありますが、ドナーの不足等により献腎移植は毎年数例が実施されているにすぎません。
当協会はこれらの現状を踏まえ、今後も「腎バンク」としての腎不全対策、腎移植の推進等に積極的に取り組んで参る所存であります。
これら事業に関する経費は、宮城県・仙台市等各市町村・及び各種団体等からの出捐金のほか、多くの法人（団体）並びに個人の寄付金によりまかなわれてきました。しかし、運用益金となる果実が極端な低金利の長期化により、事業推進に支障を来している状況にあります。
当協会の趣旨と現状をご理解いただき、賛助会員として、または寄付金によりご支援を賜りたく存じますので、ご協力のほど、お願い申し上げます。なお、当協会は宮城県知事より「特定公益増進法人」の認可を受けており税法上の優遇措置を受けることができます。

＊様式は、各種様式ページよりダウンロードができます

＜賛助会員としてご支援くださる方へ＞

賛助会員としてご支援くださる方は、「賛助会員入会申込書」に必要事項をご記入のうえ、当協会事務局までFAXまたは郵送にてご連絡ください。
※１口：法人会員　５万円、個人会員：３万円となっております。

＜税制上の優遇措置について＞

当協会は、宮城県知事より「特定公益増進法人」の認可を受けており、税制上の優遇措置を受けることができます。
確定申告の際には、「領収証」と「特定公益増進法人であることの証明書」及び「税額控除に係る証明書」の添付が必要となります。
ご支援いただく都度、お送りいたします。

【個人の方：所得税の所得控除が受けられます。】
※優遇措置を受けるには、確定申告が必要です。
※住民税における寄付金控除は、各都道府県及び市町村の条例で指定されている場合のみ適用されますので、お住まいの都道府県及び市町村にお問い合わせください。

【法人の方：一般の寄付金の損金算入限度額と別枠で損金算入が認められます。】
※税制は適宜改正されますので、寄付金控除の詳細及び最新の情報については、所轄の税務署にご確認ください。